日商簿記ネット試験の漏えい、自分は対象?最大約98万人分【11月10日公式発表】

日商簿記ネット試験の漏えい、自分は対象?最大約98万人分【11月10日公式発表】

「日商簿記のネット試験を受けたけれど、自分の情報も漏れたの?」「試験の点数や合否まで含まれている?」「これから受験する予定だけれど、受けて大丈夫?」と気になっている方に向けて、公式発表に書かれていることだけを整理しました。内容は、日本商工会議所が2026年11月10日に公表したお知らせ「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」の原文を、2026年11月11日に確認したものです。公式発表に書かれていないことは「公式発表では言及なし」と明記しています。

【結論】日本商工会議所は2026年11月10日、ネット試験で利用している外部サーバー(試験管理システム)への不正アクセスが確認され、最大約98万人分(約197万件)の受験者情報が漏えいした可能性があると公表しました。

  • 対象は2022年4月1日から2026年11月4日に、簿記・リテールマーケティング(販売士)・日商PC・電子会計実務・キータッチ2000・ビジネスキーボード・日商プログラミング・日商ビジネス英語のネット試験を受験した人
  • 項目は氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点、任意入力項目(メールアドレス、電話番号、住所)。クレジットカード情報等決済に利用される情報は含まれていない。現時点で漏えいした事実や不正利用された事実は確認されていない
  • 同所を装った不審なメール・SMS・電話・郵便物に注意。ネット試験は通常どおり受験できる。問い合わせは日本商工会議所 事業部(03-6402-6154・平日9:30〜20:00)か問い合わせフォーム
目次

自分は対象?公式発表でわかること早見表

公式発表は、対象になる受験者を「受験した期間」と「受験した試験」の2つで示しています。期間内に、下の8つのネット試験のどれかを受験していれば、その受験者情報が対象になります。検索で多い疑問ごとに、公式発表で確認できる範囲をまとめると次のとおりです。

知りたいこと公式発表の記載(2026年11月11日確認)
対象になる人2022年4月1日から2026年11月4日に、対象のネット試験を受験した受験者
対象の試験簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語(いずれもネット試験)
人数・件数最大約98万人分(約197万件)
漏えいの扱い「漏えいした可能性がある」。漏えいした事実や不正利用された事実は現時点で確認されていない
対象者への知らせ方個別の連絡(メール・郵送など)を行うかどうかは公式発表では言及なし
自分が対象か調べるページ照会ページの案内は公式発表では言及なし
ネット試験以外の試験方式対象として挙がっているのはネット試験のみ。それ以外の試験方式については公式発表では言及なし
これからの受験脆弱性対策を完了しているため、商工会議所ネット試験は通常どおり受験できる
問い合わせ窓口日本商工会議所 事業部 電話 03-6402-6154(平日9:30〜20:00)/公式発表に記載の問い合わせフォーム

「ネット試験」とは(ほかの試験方式との違い)

商工会議所の検定試験の案内サイトでは、ネット試験は「各ネット試験会場が試験実施日を独自に設定する『随時試験』」と説明されています。受験者は「商工会議所ネット試験施行機関リスト」から試験会場を選び、その会場のパソコンで受験します。今回の公式発表が対象として挙げているのは、このネット試験を2022年4月1日から2026年11月4日に受験した人です。日付が決まった会場で一斉に受ける試験方式の受験者が対象になるかどうかは、公式発表では言及がありません。迷う場合は、公式発表の問い合わせ先で確かめてください。

簿記の級ごとの扱いは書かれていない

対象試験は「簿記」とだけ書かれており、2級・3級・初級・原価計算初級といった級や種類ごとの内訳は、公式発表では言及がありません。日商PCについても、文書作成・データ活用・プレゼン資料作成といった科目ごとの記載はありません。受験した試験が「簿記」「日商PC」に当たり、受験日が期間内であれば、対象に含まれると読める書き方です。

何が漏えいした可能性?公表された項目と件数

公式発表の見出しは「現時点で漏えいした可能性のある受験者情報」です。漏えいが確定したのではなく、可能性がある、という表現です。人数も「最大約98万人分」で、上限としての数字です。冒頭では「最大約98万人分(約197万件)」と、人数と件数の両方が書かれています。件数が人数より多い理由(同じ人が複数回受験した場合の扱いなど)は、公式発表では言及がありません。

区分公式発表の記載
対象人数最大約98万人分(冒頭では「最大約98万人分(約197万件)」)
本人に関する項目氏名、フリガナ、性別、生年月日
試験に関する項目合否結果、試験得点
任意入力項目メールアドレス、電話番号、住所
含まれていない情報クレジットカード情報等決済に利用される情報

メールアドレス・電話番号・住所は「任意入力項目」

メールアドレス、電話番号、住所は「任意入力項目」として括弧書きで挙げられています。受験の申し込みのときにこれらを入力していた場合に、その情報が対象になると読める書き方です。どの申し込み経路で入力した情報が試験管理システムに入っていたのかは、公式発表では言及がありません。

受験者がログインするシステムではない

不正アクセスがあった商工会議所ネット試験管理システムについて、公式発表は「ネット試験施行機関が試験予約や受験結果管理に使用するシステム(一般受験者のアクセスなし)」と注記しています。受験者が自分でログインして使うシステムではないため、項目にパスワードは挙がっていません。公式発表には、受験者にパスワード変更を求める案内もありません。

項目ごとに気をつけたい連絡

日本商工会議所は「当所や関係先等を装った不審なメール(フィッシングメール)、SMS、電話、郵便物などが受験者の皆様に届くおそれがあります」とし、「身に覚えのないメールやSMSに記載されたリンク・添付ファイルを開いたり、不審なWebサイト等にパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報等の個人情報を入力することがないよう、また、不審な電話や郵便物等に応答されないよう」注意を呼びかけています。下の表の「考えられる連絡」「注意すること」のうち(公式)と書いていないものは、公式の呼びかけをもとにした一般的な注意です。

漏えいした可能性のある項目考えられる連絡注意すること
メールアドレス日本商工会議所や関係先を装ったメール(フィッシングメール)(公式)リンク・添付ファイルを開かない。不審なWebサイトにパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報等を入力しない(公式)
電話番号日本商工会議所や関係先を装ったSMS・電話(公式)SMSのリンクを開かない。不審な電話に応答しない(公式)
住所日本商工会議所や関係先を装った郵便物(公式)不審な郵便物に応答しない(公式)。同封の連絡先には連絡せず、公式発表で確かめる
氏名・生年月日名前や生年月日を言い当てて信用させる連絡内容が合っていても本物とは限らないと考え、書かれた連絡先ではなく公式発表で確かめる
合否結果・試験得点「合格証の再発行」「再試験」「受験料の返金」など、受験した試験を口実にした連絡受験した試験名や結果が書かれていても信用しない。手続きは公式サイトや受験した試験会場で確かめる

本物の連絡と偽の連絡の見分け方

公式発表は「当所からメール、SMS、電話等でパスワードやクレジットカード情報をお伺いすることはありません」としています。日本商工会議所を名乗る連絡でパスワードやカード情報を聞かれたら、応じないでください。届いた連絡に書かれたURLや電話番号は使わず、商工会議所の検定試験サイトの公式発表か、日本商工会議所のニュースページを自分で開き、そこに書かれた窓口で確かめる方法があります。

警察庁もフィッシング対策のページで、「電子メールやSMS内のリンクを安易にクリックせず、あらかじめ公式サイトを「お気に入り」や「ブックマーク」に登録しておいたり、公式アプリを活用するなどして正しいサイトに接続するようにしてください」と呼びかけています。

電話番号が対象の場合:不審なSMS・電話に注意

申し込みのときに電話番号を入力していた場合は、試験や資格を口実にしたSMS・電話にも注意が必要です。SMSで届く見慣れない番号の見分け方は8180・8190・8170の電話やSMSは何?、番号の桁数から国内・海外を見分ける方法は電話番号の桁数一覧(10桁・11桁・12桁・13桁の見分け方)、検索しても出てこない番号の調べ方は迷惑電話番号の検索・調べ方にまとめています。

うっかり出てしまった・折り返してしまった場合の対処は国際電話に出てしまったときの対処法、海外からの着信を止めたい場合は国際電話の着信拒否と国際電話不取扱受付センターの申し込み手順を参考にしてください。

今やること(公式の案内と一般的な対策)

公式が案内していること(順番に)

  1. 自分が対象か確かめる:2022年4月1日から2026年11月4日に、対象の8つのネット試験を受験した受験者の情報が対象
  2. 装った連絡に注意する:同所や関係先等を装った不審なメール(フィッシングメール)、SMS、電話、郵便物などが届くおそれがある
  3. リンク・添付ファイルを開かない、入力しない:身に覚えのないメールやSMSのリンク・添付ファイルを開かず、不審なWebサイト等にパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報等の個人情報を入力しない
  4. 不審な電話や郵便物に応答しない:同所からメール、SMS、電話等でパスワードやクレジットカード情報を聞くことはない
  5. わからないことは公式の窓口へ:日本商工会議所 事業部 電話 03-6402-6154(平日9:30〜20:00)、または公式発表に記載の問い合わせフォーム

今回の件の窓口は、公式発表に書かれた「日本商工会議所 事業部」です。検定試験サイトのふだんの問い合わせ窓口とは番号が異なります。電話をかける前に、公式発表のページで番号と受付時間(平日9:30〜20:00)を確かめておいてください。

一般的な対策(公式の案内ではないもの)

ここからは、公式発表の案内ではなく、情報漏えいのあとに一般的に行われている対策です。今回の項目にパスワードやクレジットカード情報は含まれておらず、公式発表もパスワードの変更は求めていません。

  • 受験した時期と試験を思い出しておく:問い合わせのときに伝えられるよう、受験した試験名・受験日・受験した会場をメモしておく
  • 連絡は自分から公式窓口へ:日本商工会議所・試験会場・関係先を名乗る電話・メール・SMS・郵便物が届いたら、記載の番号やURLを使わず、公式サイトから確かめる
  • 会社や学校で受験した場合は担当者にも共有する:団体で申し込んだ場合など、申し込みをとりまとめた担当者がいれば、今回の公表があったことを伝えておく
  • パスワードの使い回しを見直す:今回、パスワードは項目に挙がっていないが、偽サイトに入力させる手口への備えとして、ほかのサービスと同じパスワードを使っていないか見直しておく(考え方はパスワード160億件流出の真相と今すぐできる安全対策を参照)

個人情報の取り扱いについての相談先として、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル(03-6457-9849・受付時間 9:30〜17:30、土日祝日及び年末年始を除く)もあります。今回の件についての問い合わせは、まず日本商工会議所 事業部の窓口を使ってください。

補償・お詫びはある?

公式発表には「受験者をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを、深くお詫び申し上げます」というお詫びの文言があります。お詫びの品・金銭的な補償については、公式発表時点で記載なしです。

経緯・原因と公表の履歴

公式発表が原因として書いているのは、商工会議所ネット試験管理システムへの「不正アクセス」と、システムに設置されていた「不正なプログラム(不正ファイル)」です。不正アクセスはシステム管理会社からの報告で確認され、同所は「脆弱性対策(パッチ適用)」を実施したとしています。どの脆弱性が使われたのか、どの経路で侵入されたのかといった詳しい内容は書かれていません。

日付公式発表の内容
2026年11月1日「不正なプログラム(不正ファイル)」が設置されていた
2026年11月4日商工会議所ネット試験管理システムへ不正アクセスがあったことを、システム管理会社からの報告で確認。同ファイルを即時削除し、同日深夜に脆弱性対策(パッチ適用)を実施
2026年11月9日調査の結果、最大約98万人分の受験者情報が不正アクセスにより漏えいした可能性があることが判明。漏えいが否定できないことから、同日、個人情報保護委員会へ報告
2026年11月10日「商工会議所ネット試験管理システムへの不正アクセスによる受験者情報(個人情報)漏えいの可能性について」を公表(日本商工会議所のニュースページは17:00付)
2026年11月11日(確認時点)検定試験サイト・日本商工会議所サイトのお知らせ一覧で、本件の続報は確認できず

公式発表は、受験対象期間の終わりを「2026年11月4日」としています。11月4日は不正アクセスを確認し、脆弱性対策を実施した日です。公式発表は「現時点において、受験者情報の漏えいや不正利用は確認されておりません」としたうえで、漏えいが否定できないため個人情報保護委員会へ報告した、と説明しています。警察への相談・届出については、公式発表では言及がありません。

ほかの事案(同じ時期に公表された情報漏えい)

同じ時期に公表された事案はシェアフルの情報漏えい(最大約750万件)、ほっともっとの情報漏えい(最大約700万件)、三井ダイレクト損保の情報漏えい(自分は対象?)でも、公式発表をもとに整理しています。そのほかの事案は2026年 国内の情報漏えい・サイバー攻撃 一覧(毎日更新)で確認できます。

よくある質問

日商簿記のネット試験を受けました。自分は対象ですか?

A. 公式発表では、2022年4月1日から2026年11月4日に、簿記、リテールマーケティング(販売士)、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語のネット試験を受験した受験者の情報が対象とされています。期間内に簿記のネット試験を受験していれば対象に含まれます。自分が対象かを調べる照会ページの案内はありません(2026年11月11日確認)。

試験の点数や合否も漏えいしたのですか?

A. 漏えいの可能性がある項目に、氏名、フリガナ、性別、生年月日とあわせて、合否結果と試験得点が挙げられています。漏えいが確定したのではなく、可能性があるという発表で、現時点で漏えいした事実や不正利用された事実は確認されていないとしています。

クレジットカード情報は含まれていますか?

A. 公式発表は、クレジットカード情報等決済に利用される情報は含まれていないとしています。また、日本商工会議所からメール、SMS、電話等でパスワードやクレジットカード情報を聞くことはないとしています。

これからネット試験を受けても大丈夫ですか?

A. 公式発表は、既に脆弱性対策を完了しているため、商工会議所ネット試験は通常どおり受験できるとしています。不正アクセスがあったシステムは、ネット試験施行機関が試験予約や受験結果管理に使用するもので、一般受験者のアクセスはないと説明されています。

問い合わせ先はどこですか?

A. 公式発表の問い合わせ先は、日本商工会議所 事業部 電話 03-6402-6154(平日9:30〜20:00)と、公式発表に記載の問い合わせフォームです。届いたメールやSMSに書かれた連絡先ではなく、公式発表のページを自分で開いて確かめてください。

まとめ

  • 日本商工会議所は2026年11月10日、ネット試験で利用している外部サーバー(試験管理システム)への不正アクセスが確認され、最大約98万人分(約197万件)の受験者情報が漏えいした可能性があると公表した
  • 対象は2022年4月1日から2026年11月4日に、簿記・販売士・日商PC・電子会計実務・キータッチ2000・ビジネスキーボード・日商プログラミング・日商ビジネス英語のネット試験を受験した人
  • 項目は氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点、任意入力項目(メールアドレス、電話番号、住所)。クレジットカード情報等決済に利用される情報は含まれない。漏えいした事実や不正利用は現時点で確認されていない
  • 11月1日に不正なプログラムが設置され、11月4日にシステム管理会社からの報告で確認。ファイルを即時削除し、同日深夜に脆弱性対策(パッチ適用)。11月9日に個人情報保護委員会へ報告。ネット試験は通常どおり受験できる
  • 個別連絡・照会ページ・補償の記載はない。同所や関係先等を装ったメール・SMS・電話・郵便物に注意し、リンクを開かず、パスワードやカード情報を入力しない。問い合わせは日本商工会議所 事業部 03-6402-6154(平日9:30〜20:00)か問い合わせフォームへ

この記事は、2026年11月10日の公式発表までの情報(2026年11月11日確認)で書いています。調査の進展や続報で内容が変わる可能性があるため、続報が出た場合は日本商工会議所・商工会議所の検定試験サイトの公式のお知らせを優先してください。

出典

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

CAPTCHA


目次