ハノワの情報漏えいのおそれ、自分は対象？本人確認書類【10月19日公式発表】

2026年10月22日

「ハノワに出した本人確認書類や免許証の画像が見られたかもしれないって本当？」「退会したけれど自分も対象？」「何か手続きをしたほうがいい？」と気になっている方に向けて、歯科医療人材マッチングサービス「ハノワ」を運営する株式会社HANOWAの公式発表に書かれていることだけを整理しました。内容は、2026年10月19日に公表された「当社サービスにおける個人情報漏えいのおそれに関するお知らせとお詫び」と、2026年10月21日に公開された「個人情報漏えいのおそれに関するご質問と回答」の原文を、2026年10月22日に確認したものです。公式発表に書かれていないことは「公式発表に記載なし」と明記しています。

【結論】株式会社HANOWAは2026年10月19日、「ハノワ」で管理する一部の個人情報と提出書類の画像が、第三者から閲覧できる状態だったと公表しました。閲覧の記録が残っておらず、閲覧の有無を確認できないため「漏えいのおそれ」としています。

対象は重複を除き最大49,309名。内訳は、氏名・ニックネーム・メールアドレス・医院名が最大47,683名分、本人確認書類・免許証の画像と口座確認書類の画像が最大10,311名分、旧チャット機能のメッセージと添付ファイルが最大15,482名分。退会済みの方も対象
閲覧できる状態だった期間は2019年6月〜2026年10月16日（2020年6月18日以降はログインしていない第三者からも）。パスワードとクレジットカード情報は含まれない
信用情報機関への本人申告の費用と、運転免許証の番号変更を伴う再交付の手数料は、領収書の提出で実費負担（2027年1月31日必着）。問い合わせは support@hanowa.co.jp

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公式発表のあった事案を265件掲載。自分が対象かどうかは、各事案の「自分は対象？」の記事で確認できます。

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自分は対象？公式発表でわかること早見表

公表ページの表現は「漏えいのおそれ」です。「漏えいした」と確認された、という表現ではありません。理由について、公表ページは「当該環境では閲覧の記録が残っておらず、第三者による閲覧の有無を確認できないことから、漏えいのおそれがあるものとしてお知らせいたします」としています。

知りたいこと	公式発表に書かれていること
対象となる方	公表ページでは「重複を除き、最大 49,309 名」。ご質問と回答（以下、FAQ）では、勤務者（パートナー）は2019年6月から2026年10月16日までに登録していた最大36,824名、採用担当者（事業者）は同じ期間に登録していた最大10,822名（いずれも氏名などの登録情報の件数）
退会済みの方	FAQ Q6「はい、退会済みのお客様も対象に含まれます。」
書類の画像の対象	公表ページでは「2019年6月から2025年12月までに書類をご提出いただいたお客様」。FAQ では書類ごとに、本人確認書類は2019年6月〜2024年6月、国家資格免許証は2019年6月〜2025年12月、銀行口座確認書類は2023年8月〜2024年7月に提出した方
対象者への知らせ方	「対象のお客様へ、ご登録のメールアドレス宛に個別にご連絡」
メールが届かない場合	公式発表に記載なし（届かない場合の確認方法の案内はない。問い合わせ窓口はメールのみ）
対象外の情報	「パスワードおよびクレジットカード情報は含まれておりません」。マイナンバー（個人番号）も「当社では収集しておらず、対象に含まれません」（FAQ Q4）
被害の報告	「本日時点で、本件に起因する被害のご報告は受けておりません」（10月19日の公表時点）
問い合わせ先	ハノワ事務局個人情報に関するお問い合わせ窓口（メール support@hanowa.co.jp・受付時間平日10:00〜17:00、土日祝日を除く。メールは24時間受付）

公表ページは株式会社HANOWA「当社サービスにおける個人情報漏えいのおそれに関するお知らせとお詫び」、よくある質問はハノワのヘルプページ内の「個人情報漏えいのおそれに関するご質問と回答」に掲載されています。FAQ は、届いたお知らせメールについて「メール内のリンクからではなく、公式サイト（https://hanowa.co.jp）から直接ご確認ください」と案内しています。

何が見られた可能性がある？対象の情報と件数

公表ページの「漏えいのおそれがある情報と件数」は次の3つです。

情報	件数（公表ページ）	FAQ の補足
氏名、ニックネーム、メールアドレス、医院名	最大47,683名分	勤務者は氏名・ニックネーム・メールアドレス、事業者は医院名・院長氏名・メールアドレス。退会済みを含む
本人確認書類・免許証の画像、口座確認書類の画像	最大10,311名分	勤務者が提出した本人確認書類・国家資格免許証・銀行口座確認書類（提出時期は早見表のとおり）
旧チャット機能（2024年10月まで提供）でやり取りされたメッセージおよび添付ファイル	最大15,482名分	2019年6月から2024年10月までに旧チャット機能を利用した勤務者と事業者

FAQ Q5 は、届いたお知らせメールに書かれていない情報について「お知らせに記載の項目が対象です。ただし、旧チャットの本文や添付ファイルにご自身で入力・送付された内容は、その中に含まれる可能性があります。」と答えています。旧チャットで自分で入力したメッセージや送った添付ファイルの中身も、対象に含まれる可能性があるということです。

本人確認書類はどれ？マイナンバーは含まれる？

FAQ Q4 によると、対象になる本人確認書類は「ご登録時にご自身でアップロードいただいた下記のいずれかの1点」で、運転免許証・マイナンバーカードの表面・健康保険証のどれかです。どれを出したかについては、「これらの画像は、閲覧できる状態を速やかに解消するため10月16日に削除しており、お一人ずつどの書類をご提出いただいたかを現時点でお答えすることはできません。」としています。

マイナンバー（個人番号）：「当社では、マイナンバーカードの裏面（個人番号が記載された面）のご提出はお願いしておらず、個人番号（マイナンバー）は取得しておりません。そのため、個人番号は本件の対象には含まれません。」（Q7）。表面を出した場合は、その画像が対象
住所・生年月日：「ご提出いただいた本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードの表面など）に住所や生年月日が記載されている場合は、その画像が対象に含まれます。」（Q8）
「免許証」とは：公表ページの「本人確認書類・免許証の画像」の「免許証」は、FAQ Q3 では「国家資格免許証」と書かれています。運転免許証は本人確認書類の一つとして扱われています
口座確認書類：「口座確認書類の画像は対象に含まれますが、口座の暗証番号やパスワードは当社で保有しておらず、当社からお尋ねすることもございません。口座の不審な取引にお気づきの場合は、お取引の金融機関にご相談ください。」（Q11）

本人確認書類の再提出は必要ありません。FAQ Q17 は、画像が削除されたなら再提出が必要かという質問に「再提出する必要はございません。」と答えています。

今やること（公式の案内を順番に）

公表ページの「お客様へのお願い」と FAQ の回答を、順番に並べると次のとおりです。

ハノワからの個別メールを確かめる：対象者には登録のメールアドレス宛に個別に連絡するとしています。メールのリンクは開かず、公式サイト（hanowa.co.jp）から公表ページを開いて内容を照らし合わせる（FAQ Q14）
ハノワを名乗る不審な連絡に応じない：「当社を装った不審なメールや電話、心当たりのないご連絡にご注意ください。当社から、メールや電話でパスワードや口座の暗証番号などをお尋ねすることはありません。」
不審な連絡が来たら窓口へ知らせる：「不審な連絡には応じず、リンクを開いたり情報を入力したりしないでください。お手数ですが、受け取った日時、送信元、内容を添えて、下記の窓口までご連絡ください。」（Q13）
信用情報機関への本人申告・運転免許証の番号変更を検討する：「ご提出時の記録がお手元にない場合は、いずれの書類であっても信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）への本人申告や運転免許証の番号変更などをご検討ください。」（Q4）。費用は実費負担の対象（次の章）
身に覚えのない契約・申し込みに気づいたら窓口へ：「また、身に覚えのない契約やサービスの申し込みなど、本人確認書類の悪用が疑われる事象にお気づきの場合は、お手数ですが下記窓口までご連絡ください。」。口座の不審な取引は取引先の金融機関へ（Q11）
同じパスワードを使っていれば変更を検討する：「パスワードは本件の対象に含まれておりません。ご不安な場合や、他のサービスと同じパスワードをお使いの場合は、変更をご検討ください。」（Q12）

パスワードの使い回しを見直すときの考え方は、パスワード160億件流出の真相と今すぐできる安全対策でも整理しています。

信用情報機関の「本人申告」とは

FAQ が名前を挙げている3つの信用情報機関は、それぞれ次のように説明しています。どの機関も、登録しても悪用を防げると保証するものではないとしています。

CIC「本人申告とは」：「本人申告とは、皆さまの信用情報に「注意喚起となる補足の情報」を登録できる制度です。」。申し込みはインターネットまたは郵送。「CICが本人申告の効力を保証するものではありません。」
JICC「不正利用防止の届け出」：本人申告コメントの種類に「名義の悪用防止」があり、例として「「運転免許証の画像を送信してしまった」など、現物は手元にあるが情報が流出してしまった場合」を挙げています。登録期間は「登録日から5年間」
全国銀行個人信用情報センター「本人申告の手続き」：「運転免許証等本人確認書類の紛失、盗難または漏えい等により名義を冒用される可能性がある場合」に登録できるとしています。インターネット申告の手数料は500円。一方で「原則として、知人等、人物を特定できる相手方に本人確認書類の写しを渡した場合、通常の商取引において本人確認書類の画像等を送付・送信した場合は、受け付けておりませんのでご了承ください。」という注意書きもあります

受け付けの条件や必要書類は機関ごとに違います。申し込む前に、各機関の公式ページで今回のケースが対象になるかを確かめてください。運転免許証の番号変更を伴う再交付の手続きは、お住まいの都道府県警察の運転免許の案内で窓口と必要書類を確認してください。

一般的な対策（公式の案内ではないもの）

以下は公式発表の案内ではなく、本人確認書類の画像が見られた可能性がある場合に一般的に考えられる対策です。警察庁は、フィッシングで入力を求められる情報の例として「運転免許証、マイナンバーカード、乱数表等の画像情報」を挙げ、「電子メールやＳＭＳ内のリンクを安易にクリックせず、あらかじめ公式サイトを「お気に入り」や「ブックマーク」に登録しておいたり、公式アプリを活用するなどして正しいサイトに接続するようにしてください」としています（警察庁「フィッシング対策」）。

身に覚えのない書類・請求を放置しない：契約した覚えのない携帯電話・カード・ローンなどの書類や請求が届いたら、届いた書類の連絡先ではなく、その事業者の公式サイトに載っている窓口へ確かめる
書類の画像を送り直さない：ハノワは本人確認書類の再提出は不要としています。「再提出」を求めるメールやSMSが来ても、リンクから画像を送らない
「補償の申請」を名乗る連絡に注意する：公式の実費負担の申請は、領収書を添えて support@hanowa.co.jp に自分から連絡する方法です。リンク付きのメールやSMSで申請を求められても、そこから個人情報や口座情報を入力しない

本人確認書類の画像がかかわる別の事案として、Snapmartの本人確認書類の閲覧の可能性（10月16日公式発表）とタイムズカーの情報漏えい（免許証画像の扱い）でも、公式の説明を整理しています。

知らない番号からの電話・SMSが来たら

公式発表は、メールや電話でパスワードや口座の暗証番号などを尋ねることはないとしています。ハノワや運営会社を名乗る電話やSMSが来たときは、出ない・折り返さない・リンクを開かないのが基本です。番号の見分け方は電話番号の桁数一覧（10桁・11桁・12桁・13桁の見分け方）、検索しても出てこない番号の調べ方は迷惑電話番号の検索・調べ方、うっかり出てしまった・折り返してしまった場合は国際電話に出てしまったときの対処法、海外からの着信を止めたい場合は国際電話の着信拒否と国際電話不取扱受付センターの申し込み手順にまとめています。

補償・お詫びはある？

公表ページには「お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」というお詫びの文言があります。補償については、FAQ Q15 に次の案内があります。

項目	FAQ Q15 の記述
実費負担の対象	自分で信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）へ本人申告をした場合の費用（合計2,200円程度）と、運転免許証の番号変更を伴う再交付の手数料（1,500〜3,000円程度）。領収書の提出が条件
対象となる手続き	2026年10月19日から2027年1月31日までに行われた手続き（領収書の日付で確認）
申請期限	2027年1月31日（日）必着
申請方法	「領収書を添えて support@hanowa.co.jpにご連絡ください。手続き方法をご案内いたします。」
損害が確認された場合	「万が一、本件に起因する損害が確認された場合には、法令に従い賠償いたします。」。この賠償には上記の申請期限は適用されない

FAQ は同じ回答の中で、「現時点では、情報が閲覧可能な状態にあったことは確認しておりますが、第三者による閲覧や、それによる損害の発生は確認できておりません。」としています。お詫びの品やポイントについては、2026年10月22日時点の公式発表に記載がありません。

公表ページと FAQ によると、HANOWAは2026年10月19日に個人情報保護委員会へ報告しています。個人情報の取り扱いに関する事業者への苦情や、個人情報保護法の制度についての質問は、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」（03-6457-9849・9:30〜17:30、土日祝日と年末年始を除く）でも受け付けています。

自分の情報を削除してほしい場合

FAQ Q16 は、情報の削除を希望する場合は窓口へ連絡するよう案内し、「なお、情報を削除するとアカウントもご利用いただけなくなります。」としています。削除できるのは氏名・ニックネーム・メールアドレス・プロフィールなどの登録情報で、勤務日・勤怠・報酬の記録など就労実績として事業者や勤務者が保有する情報は削除できないとしています。

経緯・原因と公表の履歴

公表ページは、原因を「当社サービスで利用しているクラウド上の保存領域において、閲覧を制限する設定が適切に行われていませんでした」と説明しています。不正アクセスを受けた、という表現ではありません。また、「なお、当社サービスの通常の画面操作でこれらの情報が表示されることはなく、閲覧には技術的な知識を要する操作が必要でした。」としています。

日付	公表・出来事（公式の表現）
2019年6月〜2020年6月17日	「当社サービスにログインした他の利用者から閲覧可能な状態」
2020年6月18日〜2026年10月16日	「ログインしていない第三者からも閲覧可能な状態」
2026年10月14日	11時台、当社内の点検により把握。17時台から設定の修正を開始
2026年10月15日	9時台までに閲覧制限の設定を修正
2026年10月16日	13時台、閲覧可能な状態にあった書類画像を削除し、外部から閲覧できない状態に
2026年10月19日	公表ページを掲載。個人情報保護委員会へ報告。対象者へ登録のメールアドレス宛に個別に連絡
2026年10月20日	公表ページに最終更新「2026/10/20 15:50」の表示（変更点の説明はページ上になし）
2026年10月21日	ヘルプページに「個人情報漏えいのおそれに関するご質問と回答」を公開（Q1〜Q18）
2026年10月22日（確認時点）	公表ページと FAQ のほかに続報なし

公表ページは、原因として次の4点を挙げています。

保存されている情報の読み取りを、他の利用者やログインしていない第三者にも許可する設定となっていたこと
閲覧制限の設定内容を確認する手順や仕組みがなく、長期間にわたり誤った設定に気づけなかったこと
現在は使用していない過去の情報（旧機能のデータや提出書類の画像）を削除せずに保管し続けていたこと
一部の提出書類の画像について、保存時に閲覧を制限しない設定が付与されていたこと

再発防止策として、クラウドサービスと外部サービスのアクセス権限設定の総点検、閲覧制限の設定の定期的な確認、アクセス記録の取得・保存と不審なアクセスを検知できる体制の整備、セキュリティ診断の強化、利用しなくなった個人情報の保管期間と削除のルールの策定を挙げています。

ほかの事案（同じ時期に公表された情報漏えい）

同じ10月19日に公表された事案は阪急阪神百貨店（H2O ID）の情報漏えい、ニフティの情報漏えい可能性でも、公式発表をもとに整理しています。そのほかの事案は2026年国内の情報漏えい・サイバー攻撃一覧で確認できます。

よくある質問

ハノワの個人情報は漏れたのですか？

A. 公式発表の表現は「漏えいのおそれ」です。保存領域の閲覧制限の設定が適切でなく、第三者から閲覧できる状態でしたが、閲覧の記録が残っておらず、第三者が閲覧したかどうかは確認できないとしています。10月19日の公表時点で、本件に起因する被害の報告は受けていないとしています。

退会済みでも対象になりますか？

A. 公式の FAQ は、退会済みのお客様も対象に含まれると答えています。氏名やメールアドレスなどは、2019年6月から2026年10月16日までに登録していた方が対象です。

マイナンバー（個人番号）は含まれますか？

A. 公式の FAQ によると、マイナンバーカードの裏面の提出は求めておらず、個人番号は取得していないため対象に含まれません。本人確認書類としてマイナンバーカードの表面を提出した場合は、その画像が対象に含まれます。

パスワードは変更したほうがいいですか？

A. パスワードは本件の対象に含まれていません。公式の FAQ は、不安な場合や、ほかのサービスと同じパスワードを使っている場合は変更を検討するよう案内しています。ハノワがメールや電話でパスワードや口座の暗証番号などを尋ねることはないとしています。

補償はありますか？

A. 信用情報機関への本人申告の費用と、運転免許証の番号変更を伴う再交付の手数料は、領収書を提出すれば実費を負担するとしています。対象は2026年10月19日から2027年1月31日までの手続きで、申請は2027年1月31日必着、領収書を添えて support@hanowa.co.jp に連絡します。本件に起因する損害が確認された場合は、法令に従い賠償するとしています。

まとめ

株式会社HANOWAは2026年10月19日、「ハノワ」の一部の個人情報と提出書類の画像が第三者から閲覧できる状態だったと公表した。閲覧の記録がなく確認できないため「漏えいのおそれ」としている
対象は重複を除き最大49,309名。氏名・ニックネーム・メールアドレス・医院名が最大47,683名分、本人確認書類・免許証・口座確認書類の画像が最大10,311名分、旧チャットのメッセージと添付ファイルが最大15,482名分。退会済みの方も対象
原因はクラウド上の保存領域の閲覧制限の設定不備。2020年6月18日以降はログインしていない第三者からも閲覧できる状態で、2026年10月16日に書類画像を削除した
パスワード・クレジットカード情報・マイナンバー（個人番号）は対象外。本人確認書類の再提出は不要
信用情報機関への本人申告と運転免許証の番号変更を伴う再交付の費用は、領収書の提出で実費負担（2027年1月31日必着）。問い合わせは support@hanowa.co.jp

この記事は、2026年10月19日の公式発表と10月21日公開の FAQ（2026年10月22日確認）で書いています。件数や対応は続報で変わる可能性があるため、続報が出た場合は株式会社HANOWAの公式のお知らせを優先してください。