フジテレビの情報漏えい、視聴者は対象？メディア関係者543人分【10/23】

2026年10月21日2026年11月4日

「フジテレビで不正アクセスがあったらしいけれど、視聴者の自分の情報も漏れた？」「番組宣伝システムとは何？」と気になっている方に向けて、公式発表に書かれていることだけを整理しました。内容は、株式会社フジテレビジョンが2026年10月20日に公表した「番組宣伝システムへの不正アクセスについて」（第1報）と、2026年10月23日に公表した「番組宣伝システムへの不正アクセスについて（第２報）個人情報漏えいのお詫びとご報告」（いずれもPDF・1ページ）の原文を、2026年10月24日に確認したものです。公式発表に書かれていないことは「公式発表に記載なし」と明記しています。

【結論】公式発表では、視聴者の個人情報はこのシステムに登録されておらず、一般の視聴者は対象外です。2026年10月23日の第2報で、番組宣伝システムに登録されていたメディア関係者の個人情報が外部に漏えいしたことが確認され、漏えいが確認されているのは「543人分」とされています（10月20日の第1報では「漏えいした可能性」「現時点で最大730件」）。

第2報によると、不正アクセスは「2026年10月19日に発生した」もので、対象は番組宣伝システム（フジテレビ広報情報急便）です
漏えいが確認されている項目は、メディア関係者の氏名、会社名、メールアドレスなど。番組宣伝資料は「現時点で外部への漏えいを示す事実は確認されておりません」
システムの利用は停止済み。第2報には、フジテレビや関係機関等を装った不審なメール（フィッシングメール等）への注意と、利用者向けのお問い合わせフォームが書かれています。手口・原因は公式発表に記載なし（2026年10月24日確認）

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公式発表のあった事案を523件掲載。自分が対象かどうかは、各事案の「自分は対象？」の記事で確認できます。

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公式発表でわかること早見表

公式発表は第1報・第2報とも1ページで、書かれている事実は多くありません。項目ごとに、公表文の表現どおりに並べると次のとおりです（第1報から変わった点は第2報の記述を載せています）。

知りたいこと	公式発表に書かれていること
公表日	2026年10月20日（第1報「番組宣伝システムへの不正アクセスについて」）、2026年10月23日（第２報「個人情報漏えいのお詫びとご報告」）。発表者はいずれも株式会社フジテレビジョン
発生	「2026年10月19日に発生した」（第2報。第1報は「昨夜発生したことを確認いたしました」。時刻は記載なし）
対象のシステム	当社の番組宣伝システム（フジテレビ広報情報急便）。「番組宣伝業務に関わるメディア関係者向けのシステム」（第2報）
対象の人	当該システムに登録されていたメディア関係者
項目	氏名、会社名、メールアドレスなどの個人情報（第2報）
人数	「漏えいが確認されているのは、543人分」（第2報）。第1報は「現時点で最大730件とみられます」
漏えいの状況	「外部に漏えいしたことを確認いたしました」（第2報。第1報の「外部に漏えいした可能性があり」から変わった）
視聴者の情報	「視聴者の皆さまの個人情報は登録されておりません」
番組宣伝資料	「技術的な解析の結果、現時点で外部への漏えいを示す事実は確認されておりません」（第2報）
不正利用	「現時点で、漏えいした個人情報の不正利用は確認されておりません」（第2報）
対応	速やかに当該システムの利用を停止し、被害拡大防止のための措置。原因究明と安全性の確認、再発防止策の検討
関係者へのお願い	当該システムに登録していたメールアドレス宛てに「当社や関係機関等を装った不審なメール（フィッシングメール等）が送信される可能性があります」として注意を呼びかけ（第2報）
公式の問い合わせ窓口	「フジテレビ広報情報急便」利用者のお問い合わせ窓口として、お問い合わせフォーム（URLは第2報のPDFに記載）

公式発表の原文は、フジテレビ「番組宣伝システムへの不正アクセスについて（第２報）」（PDF）と第1報「番組宣伝システムへの不正アクセスについて」（PDF）で読めます。フジテレビのニュースリリース一覧では、2026.10.23の項目「当社番組宣伝システムへの不正アクセスについて（第2報）（PDFファイル）」と、2026.10.20の項目「当社番組宣伝システムへの不正アクセスについて（PDFファイル）」として掲載されています。

自分は対象？立場ごとの切り分け

公式発表は、対象を「当該システムに登録されていたメディア関係者の皆さま」とし、第2報では「当該システムは番組宣伝業務に関わるメディア関係者向けのシステムであり、視聴者の皆さまの個人情報は登録されておりません」としています。これをもとに立場ごとに分けると次のとおりです。

立場	公式発表から読み取れること
フジテレビの番組を見ている一般の視聴者	対象外。視聴者の個人情報はこのシステムに登録されていないと書かれている
番組宣伝システムに登録していたメディア関係者	対象になりうる。第2報で、登録されていたメディア関係者の氏名、会社名、メールアドレスなどの漏えいが確認された（543人分）
登録していたかどうか覚えていない関係者	対象かどうかを確かめる方法（照会ページ・個別の連絡）は公式発表に記載なし。第2報には利用者向けのお問い合わせフォームが書かれている

公式発表は番組宣伝システムについてのもので、フジテレビのほかのサービスや会員情報には触れていません。ほかのサービスに影響があるとも、ないとも書かれていないため、この記事でも番組宣伝システムの件に限って扱います。

対象者への連絡や問い合わせ先は？

2026年10月23日の第2報には、「フジテレビ広報情報急便」利用者のお問い合わせ窓口として、お問い合わせフォームが書かれています（フォームのURLは第2報のPDFに記載）。一方、対象者に個別に連絡するかどうかと、その方法（メール・電話など）は、第1報・第2報のどちらにも書かれていません（2026年10月24日確認）。

問い合わせるときは、届いたメールに書かれた連絡先ではなく、フジテレビの公式サイトに掲載された第2報のPDFに書かれた窓口や、これまでの仕事のやり取りで使ってきた連絡先を使う方法があります（一般的な注意。公式の案内ではありません）。

漏えいが確認された項目と、わかっていないこと

第2報が挙げている項目は「氏名、会社名、メールアドレスなどの個人情報」です。「など」とあるため、ほかの項目が含まれるかどうかは公式発表からはわかりません。第1報で「登録されていた資料を含む影響範囲など、詳細については現在確認を進めております」とされていた資料については、第2報で「当該システムに登録されていた番組宣伝資料については、技術的な解析の結果、現時点で外部への漏えいを示す事実は確認されておりません」とされています。

第1報（10月20日）の「最大730件」は「現時点で」「とみられます」と書かれた見込みの数で、表現も「外部に漏えいした可能性があり」でした。第2報（10月23日）では「外部に漏えいしたことを確認いたしました」「漏えいが確認されているのは、543人分」に変わっています。第1報は「件」、第2報は「人分」で数えており、730件と543人分の関係は第2報に書かれていません。

対象の人が気をつけること（公式のお願いと公的機関の一般的な注意）

第2報は、「本件に伴い、当該システムに登録していたメールアドレス宛てに、当社や関係機関等を装った不審なメール（フィッシングメール等）が送信される可能性がありますので、十分ご注意くださいますようお願いいたします」としています。ここからは、氏名・会社名・メールアドレスが第三者に知られた場合に、公的機関が一般的に呼びかけている注意点です。フジテレビが案内した内容ではありません。

知っている相手からのメールに見えても、身に覚えがなければ開かない

氏名・会社名・メールアドレスがそろうと、実在の相手や取引先を名乗るメールが作りやすくなります。IPA（情報処理推進機構）は、ウイルス対策の一般利用者向けの注意として「見知った相手からのメールや、自分が送信したメールへの返信に見えるメールであっても、身に覚えのないメールであれば、添付ファイルを開いたり、メール本文中のURLリンクをクリックしたりしない」としています（IPA「Emotet（エモテット）対策」）。

振込先の変更などは、メール以外の方法で確かめる

仕事のメールを装って送金をさせる手口について、IPAは対策として「急な振込先や決済手段の変更等が発生した場合、取引先へメール以外の方法で確認する」「不審なメールは社内で相談・連絡し、情報共有する」を挙げています（IPA「ビジネスメール詐欺の対策について知る」）。勤務先にシステム管理の部署がある場合は、不審なメールが届いた時点で相談しておくと、ほかの社員への注意にもつながります。

メールのリンクではなく、ブックマークや公式アプリから開く

警察庁は「電子メールやＳＭＳ内のリンクを安易にクリックせず、あらかじめ公式サイトを「お気に入り」や「ブックマーク」に登録しておいたり、公式アプリを活用するなどして正しいサイトに接続するようにしてください」としています（警察庁「フィッシング対策」）。ログインやパスワードの入力を求めるメールが届いた場合も、メールのリンクからではなく、自分で開いた正しいサイトで確かめてください。

個人情報の取り扱いについて相談したいとき

個人情報の取り扱いに関する一般的な相談は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」（03-6457-9849・9:30〜17:30、土日祝日及び年末年始を除く）が受け付けています（個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」）。今回の件そのものの確認先として公式発表が案内しているものではありません。

フジテレビの対応（公表文どおり）

不正アクセスの確認後、「速やかに当該システムの利用を停止し、被害拡大防止のための措置を講じております」（第1報・第2報。措置の中身は記載なし）
「引き続き、原因究明と安全性の確認を進めるとともに、再発防止策を検討してまいります」（第1報・第2報）
「今後、新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかに公表いたします」（第1報）
お詫びの文言（第2報）：「関係者の皆さまには、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」

補償についての記載は、第1報・第2報ともありません。

公式発表に記載がないこと（2026年10月24日確認）

次のことは、第1報・第2報のどちらにも書かれていません。推測では埋めず、記載なしとして扱います。

不正アクセスの手口・侵入経路・原因
発生の時刻（第2報は「2026年10月19日に発生した」と日付のみ）
543人分の内訳と、第1報の「最大730件」との関係
「など」に含まれるほかの項目
対象者への個別の連絡の有無と方法
個人情報保護委員会への報告や警察への相談の有無
システムの再開時期

続報の見方

第1報は「新たにお知らせすべき事実が判明した場合には、速やかに公表いたします」としていました。続報を確かめるときは、フジテレビのニュースリリース一覧（https://www.fujitv.co.jp/company/news/）を見てください。この件の発表は、2026.10.20の項目「当社番組宣伝システムへの不正アクセスについて（PDFファイル）」と、2026.10.23の項目「当社番組宣伝システムへの不正アクセスについて（第2報）（PDFファイル）」です。2026年10月24日に確認した時点で、第2報より新しい続報は掲載されていません。

SNSや転載ではなく、フジテレビの公式サイトに載った内容を優先してください。第1報から第2報で件数の数え方や表現が変わったように、続報で内容が変わる可能性があります。

ほかの事案（同じ時期に公表された情報漏えい）

ふるさとチョイスの情報漏えい、自分は対象？漏れた項目【10月20日公式発表】（同じ10月20日の公表）
ニフティの情報漏えい可能性、自分は対象？最大1万8,000件【10月21日第二報】（「可能性」「最大」で公表された事案）
JR九州Web会員のメール漏えい可能性、自分は対象？（メールアドレスの漏えいの可能性）
2026年国内の情報漏えい・サイバー攻撃一覧（毎日更新）

よくある質問

フジテレビの不正アクセスで、視聴者の個人情報は漏れましたか？

A. 公式発表（2026年10月20日の第1報・10月23日の第2報）は、番組宣伝システムは番組宣伝業務に関わる関係者向けのもので「視聴者の皆さまの個人情報は登録されておりません」としています。漏えいが確認されたのは、このシステムに登録されていたメディア関係者の情報です。

何人分・どんな情報が漏えいしましたか？

A. 2026年10月23日の第2報では、番組宣伝システムに登録されていたメディア関係者の個人情報が外部に漏えいしたことを確認したとしており、漏えいが確認されているのは543人分の氏名、会社名、メールアドレスなどの個人情報です。番組宣伝資料については、現時点で外部への漏えいを示す事実は確認されていないとしています。10月20日の第1報では「漏えいした可能性」「現時点で最大730件」とされていました。

自分が対象かどうか確認する方法はありますか？

A. 2026年10月24日に確認した時点で、公式発表には照会ページや対象者への個別の連絡は書かれていません。10月23日の第2報には、「フジテレビ広報情報急便」利用者向けのお問い合わせフォームが書かれています。続報はフジテレビのニュースリリース一覧で確認してください。

フジテレビや取引先を名乗る不審なメールが届いたらどうすればいいですか？

A. 第2報は、登録していたメールアドレス宛てに、フジテレビや関係機関等を装った不審なメール（フィッシングメール等）が送信される可能性があるとして、注意を呼びかけています。一般的な注意として、IPAは見知った相手からのメールに見えても身に覚えがなければ添付ファイルやURLを開かないこと、振込先の変更などはメール以外の方法で確認することを呼びかけています。勤務先のシステム管理の部署にも相談してください。

不正アクセスの原因は何ですか？

A. 公式発表は「第三者による不正アクセス」としており、手口や侵入経路は第2報にも書かれていません。フジテレビは原因究明と安全性の確認を進め、再発防止策を検討するとしています。

あわせて読みたい：同じ週に公表されたカプコン CAPCOM ID の情報漏えい

まとめ

フジテレビは2026年10月20日、番組宣伝システムへの第三者による不正アクセスを公表し、10月23日の第2報で、不正アクセスは2026年10月19日に発生したとした
第2報で、システムに登録されていたメディア関係者の個人情報の漏えいが確認された。漏えいが確認されているのは543人分の氏名、会社名、メールアドレスなど（第1報は「漏えいした可能性」「現時点で最大730件」）
視聴者の個人情報はこのシステムに登録されていない＝一般の視聴者は対象外
番組宣伝資料は、現時点で外部への漏えいを示す事実は確認されていない。漏えいした個人情報の不正利用も、現時点で確認されていない。手口・原因・対象者への個別の連絡は公式発表に記載なし。利用者向けのお問い合わせフォームは第2報に掲載
第2報は、フジテレビや関係機関等を装った不審なメール（フィッシングメール等）への注意を呼びかけている。知っている相手を名乗るメールでも身に覚えがなければ添付やURLを開かず、振込先の変更などはメール以外で確かめる（公的機関の一般的な注意）

この記事は、2026年10月23日の第2報までの情報（2026年10月24日確認）で書いています。続報で内容が変わる可能性があるため、続報が出た場合はフジテレビの公式のお知らせを優先してください。