楽天証券の情報漏えい、自分は対象?最大1,125万口座【11月17日公式発表】

楽天証券の情報漏えい、自分は対象?最大1,125万口座【11月17日公式発表】

「楽天証券の口座を持っているけれど、自分の情報も対象?」「パスワードは変えたほうがいいの?」「前に解約した口座はどうなる?」という方に向けて、公式発表に書かれていることだけを整理しました。楽天証券が2026年11月17日に公表した「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」の原文を、2026年11月17日に確認したものです。公式発表に書かれていないことは「公式発表では記載なし」と明記しています。

【結論】楽天証券は2026年11月17日、第三者による不正アクセスにともない、同社が保有するお客様の情報の一部が漏えいした可能性があることを確認したと公表しました。

  • 11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知。調査の結果、11月11日に、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあると確認した、としています
  • 持ち出された可能性がある情報は2つの区分で、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・出金先口座などは最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDは最大約1,125万口座。退会した人の情報も含みます。ログインIDは楽天IDとは異なります
  • パスワード・暗証番号を含む取引に必要な情報の漏えいは確認していない、本件に起因する不正アクセス・不正取引も現時点で確認されていない。対象の人の特定は完了し、個別に報告するとしています。問い合わせは0120-862-274
目次

自分は対象?公式発表でわかること早見表

公式発表は、対象を「楽天証券にご登録いただいていた以下のお客様の情報(退会されたお客様の情報を含む)」としています。検索で多い疑問ごとに、確認できる範囲をまとめました。

知りたいこと公式発表の記載(2026年11月17日確認)
対象になる人楽天証券に登録していた客の情報の一部。退会した客の情報を含む
件数2つの区分で公表。最大約447万口座(氏名・住所・出金先口座などを含む区分)と、最大約1,125万口座(部店・お客様コードとログインIDの区分)
パスワード・暗証番号取引に必要な各種情報を含め、漏えいは確認していない
連絡の方法影響が確認された客の特定は完了しており、該当の客には個別に報告する。報告の手段(メール・郵送など)は公式発表では記載なし
自分が対象か調べるページ照会ページの案内は公式発表では記載なし
楽天IDとの関係対象項目の「ログインID」は楽天IDとは異なると注記
問い合わせ窓口楽天証券カスタマーサポートセンター 0120-862-274(無料)。受付 平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00

2つの区分は足し算しない

件数は「最大約447万口座」と「最大約1,125万口座」の2つの区分で示されていて、区分どうしの重なりや合計は書かれていません。この記事では2つの数字を足したり、一方が他方に含まれると読んだりせず、区分ごとに並べています。単位は「口座」で、何人分にあたるかは公式発表では記載がありません。

退会した人も含まれる

対象の情報には「退会されたお客様の情報を含む」と明記されています。いまは口座を使っていない人や、すでに解約した人も、対象に含まれる可能性があります。退会した時期による区別は書かれていません。

対象の人には個別に報告がある

公式発表は「本件の影響が確認されたお客様の特定は完了しております。該当のお客様には個別にご報告をいたします」としています。報告の手段は書かれていません。一方で同社は「当社からお送りするメールには、URLを記載しておりません」と明記しています。報告を装った連絡に書かれたURLは開かないようにしてください。

何が漏えいした可能性がある?公表された2つの区分

公式発表の表現は、冒頭が「漏えいした可能性」、経緯の節が「漏えいしたおそれ」、項目の節の見出しが「外部に持ち出された可能性がある情報」で、漏えいが確定したという書き方ではありません。

区分公式発表の項目件数
区分1楽天証券の部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日最大約447万口座
区分2楽天証券の部店・お客様コード、ログインID最大約1,125万口座
確認されていない情報楽天証券のログインに必要なパスワード、暗証番号を含む、楽天証券の取引に必要な各種情報(漏えいは確認していない)―

年収・金融資産は「お客様ご申告情報」、つまり客が自分で申告した情報です。自分がどちらの区分に当たるのかを調べる方法は、公式発表では記載がありません。

パスワード・暗証番号の漏えいは確認されていない

公式発表は「楽天証券のログインに必要なパスワード、暗証番号を含む楽天証券の取引に必要な各種情報についての漏えいは確認しておりません」とし、「現時点において、本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引は確認されておりません」と書いています。どちらも公表時点の状況です。

「ログインID」は楽天IDとは別

両方の区分に入っている「ログインID」について、公式発表は「楽天IDとは異なります」と注記しています。楽天証券にログインするためのIDで、楽天IDとは別のものだという注記です。楽天カードなど楽天証券以外のサービスへの言及は、公式発表にはありません。

今やること(公式の案内)

楽天証券が「お客様へのお願い」として案内していることは次のとおりです。いずれも公式発表と、そこからリンクされた公式ページの内容です。

  1. URLの書かれたメールや、電話での問い合わせに応じない:同社から送るメールにはURLを記載しておらず、電話で個人情報やログインに関する情報を聞くことはない、としています
  2. 楽天証券や関係会社を装った不審な連絡に注意する:不審なメール、SMS、電話、郵送物を受けた場合は、記載されたURLへのアクセスや個人情報などの入力・回答をしないよう求めています
  3. パスキーをまだ設定していなければ設定する:同社は「パスキー認証」によるログインの必須化を進めています
  4. 必要に応じて、取引や出金の一時的な利用停止を設定する:ログイン後のセキュリティ設定ページで設定できます
  5. わからないことは窓口へ:楽天証券カスタマーサポートセンター 0120-862-274(無料・受付 平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00)

なお、公式発表はパスワードの漏えいを確認していないとしており、パスワード変更の案内はありません。

パスキー認証の設定

公式発表は、パスキー認証を「不正アクセスやフィッシング詐欺への耐性が高い」ログイン方法とし、日々ログインする客の9割超が使っているとしています。公式のパスキー認証(FIDO2)操作ガイドによると、スマートフォンでは、ログイン後に表示される案内画面の「パスキーを作成する」を押し、自分のログインIDが表示されていることを確かめて、iPhoneは「パスキーを追加」、Androidは「続行」を押します。案内画面が出ない場合は、セキュリティ設定の「パスキー認証に変更」から進めます。スマートフォンに作成したパスキーは、パソコンでのログインにも使います。

取引やサービスの一時的な利用停止

公式ページ「取引やサービスの一時的な利用停止」によると、スマートフォンの紛失や不正アクセスの疑いなどに備えて、口座へのログインや取引、出金を制限(ロック)できるサービスです。利用停止を設定すると、出金先口座の変更も制限されると書かれています。種類は「投資信託の買付以外を停止」「投資信託と出金以外を停止」「外国株式のみ停止」「すべての取引を停止」「ログイン・すべての取引を停止」の5つで、種類ごとに止まる取引が異なります。

  1. ログイン後「セキュリティ設定」を選ぶ(再度の認証が必要。ID・パスワードでログインした場合はメールアドレスによるワンタイムキー認証、パスキーでログインした場合はパスキー認証)。スマホサイトは「マイメニュー」→「セキュリティ設定」→「取引の一時的な利用停止」タブ
  2. 「取引やサービスの一時的な利用停止」の「設定」を押し、種類を選んで「認証へ進む」を押す
  3. 登録している電話番号への発信で、音声ガイダンスの6桁のワンタイムキーを確認して入力すると設定完了

一部の種類は自動音声ダイヤル 0120-852-638(通話料無料)でも設定できます。利用停止中も配当金・分配金・利金や株主優待は受け取れる、と公式ページは説明しています。電話番号は、届いたメールやSMSではなく公式サイトで確かめてください。

11月15日午前3時より前に設定した利用停止の注意

公式ページは「2026年11月15日(日)午前3時より前に設定した利用停止には、出金先口座の変更の制限はされておりません」としています。出金先口座の変更も制限したい場合は、制限内容を変更するか、一度解除してから改めて同じ制限内容を選ぶ、と案内しています。配当金を「銀行口座等でのお受取り(登録配当金受領口座方式)」にしている人は、配当金受取金融機関口座も変更できなくなります。

補償・お詫びはある?

公式発表には「お客様をはじめ関係者の皆さまには、ご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」というお詫びの文言があります。お詫びの品・金銭的な補償については、公式発表時点で記載なしです。

経緯・原因と公表の履歴

公式発表が原因として書いているのは「第三者による不正アクセス」です。漏えいしたおそれがあるのは「当社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報」で、侵入の経路などは書かれていません。同社は「不正アクセスの原因や詳細な経緯については、引き続き調査を進めております」としています。

日付公式発表の内容
2026年11月11日(水)テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が、外部に漏えいしたおそれがある日(11月16日の検知後の調査で確認)
2026年11月16日(月)一部システムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、その箇所へのアクセスの遮断や修正などを実施
2026年11月17日「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」を公表

同社は、原因究明と影響範囲の調査を進め、再発防止とセキュリティ対策の強化に取り組むとし、新たに知らせるべき事項がわかった場合は改めて連絡するとしています。個人情報保護委員会や金融庁への報告、警察への届出については、公式発表では記載がありません。

10月末の「デジタル特典付き社債」の件とは別の事案

楽天証券は2026年10月31日にも「外部サービス提供元への不正アクセスによるお客様情報漏えいの可能性について」を公表しています。NTTデータの委託先が提供するシステム「デジタル証券プラットフォーム」が不正アクセスを受けた件で、楽天証券は「本件は楽天証券のシステムが不正アクセスを受けたものではありません」としています。対象は、同社が販売した「デジタル特典付き社債」3銘柄(カゴメ第1回・西日本旅客鉄道第80回・近鉄グループホールディングス第135回の各無担保社債)を購入した一部の客、延べ362件です。

発生日時を、楽天証券は「2026年10月30日(金)」と書き、NTTデータの「STdirectServicesのサービス停止についてのお知らせ(第2報)」(2026年11月2日)は、委託先Securitize JapanのSaaSサービスへの不正アクセスが「2026年10月29日」に発生したとしています(2社の表記のまま)。11月17日の発表は、10月31日の件に触れていません。

ほかの事案(同じ時期に公表された情報漏えい)

10月には楽天トラベルの不正アクセス(別の事案)が、11月にはSMBC日興証券の持株会の情報漏えい(最大56,487名)が公表されています。そのほかの事案は2026年 国内の情報漏えい・サイバー攻撃 一覧(毎日更新)で確認できます。

よくある質問

自分が対象かどうか、どうやって確かめればいいですか?

A. 公式発表は、影響が確認された客の特定は完了しており、該当の客には個別に報告するとしています。報告の手段や照会ページの案内は書かれていません。問い合わせ窓口は楽天証券カスタマーサポートセンター 0120-862-274(無料・受付 平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00)です。同社から送るメールにはURLを記載していないとしています(2026年11月17日確認)。

パスワードは変えたほうがいいですか?

A. 公式発表は、ログインに必要なパスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えいは確認していないとしており、パスワード変更の案内はありません。同社が求めているのは、パスキー認証の設定(未設定の場合)、必要に応じた取引や出金の一時的な利用停止の設定、不審な連絡への注意です。

楽天IDや楽天カードも対象ですか?

A. 公式発表は、対象項目の「ログインID」について「楽天IDとは異なります」と注記しています。楽天カードなど、楽天証券以外のサービスについての言及は公式発表にはありません。

楽天証券を退会しました。対象になりますか?

A. 公式発表は、外部に持ち出された可能性がある情報を、楽天証券に登録されていた客の情報で「退会されたお客様の情報を含む」としています。退会した人も対象に含まれる可能性があります。該当する客には個別に報告するとしています。

10月末に発表された社債の件と同じ事案ですか?

A. 別のお知らせで公表された、別の事案です。10月31日の発表は、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスで、楽天証券は自社のシステムが不正アクセスを受けたものではないとしています。11月17日の発表は、楽天証券の一部システムへの不正アクセスの可能性を11月16日に検知したもので、10月31日の件には触れていません。

まとめ

  • 楽天証券は2026年11月17日、不正アクセスにより客の情報の一部が漏えいした可能性があると公表。11月16日に検知し、11月11日にテスト環境のシステム内の情報が外部に漏えいしたおそれを確認。原因は調査中
  • 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・出金先口座・年収などは最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDは最大約1,125万口座。退会した客を含む。ログインIDは楽天IDとは異なる
  • パスワード・暗証番号の漏えい、本件に起因する不正アクセス・不正取引は確認されていない。対象の客は特定済みで、個別に報告される
  • 公式の案内は、URL付きメールや電話での問い合わせに応じないこと、パスキーの設定、一時的な利用停止(11月15日午前3時より前の設定は出金先口座の変更が制限されていない)、窓口 0120-862-274
  • 10月31日公表の「デジタル特典付き社債」の件(延べ362件)は、別のお知らせで公表された別の事案

この記事は、2026年11月17日の公式発表までの情報(2026年11月17日確認)で書いています。続報で内容が変わる可能性があるため、続報が出た場合は楽天証券の公式のお知らせを優先してください。

出典

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